CoincheckがIEO事業の検討を開始、COMSAのテックビューロは廃業へ

Coincheck

Coincheckが気になる動きとしてIEO事業の検討を開始しました。

IEOとは?ICOとの違い

IEO

IEOとは(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)の略で、サービスの事業者がトークンの発行を仮想通貨の交換業者に委託して資金を調達する方法のことを言います。

ICOは事業者自体がトークンを発行しますが、そのトークンの取引は取引所に上場しなければ売ることができず、多くの詐欺的なICOが発生するこになりましたが、IEOの場合は取引所が審査してその取引所ですぐ売買できるため、ICOよりも信頼性は高まるものとして注目されています。

海外ではこのIEO方式での資金調達が注目されており、日本でも新たな資金調達の手段となるのか注目となりそうです。

COMSAのテックビューロが廃業へ

元Zaif運営元であるテックビューロが廃業になることが発表されました。

テックビューロ株式会社

ICOソリューション開発としてCOMSAをICOで調達し、世界中で注目されましたが、昨年ハッキングによる仮想通貨盗難により、Zaifはフィスコ仮想通貨取引所へ移管されました。

今回の廃業に伴い、フィスコ仮想通貨取引所に資産などを譲渡することを承諾しないままだったユーザーに関してはテックビューロの口座に残っているため、ユーザーには残金を日本円で返金する手続きを9月2日から開始するとのこと。

仮想通貨取引所の登録業者の廃業は今回のテックビューロが国内では初となります。

ちなみにもともとテックビューロはフィスコに事業譲渡を完了した後、仮想通貨交換業の廃業手続きを行うと譲渡時に言っていたので、もともと予定されていたものになりますので、突然の発表というわけではありません。

COMSAやmijinはどうなる?

気になるのは今後のCOMSAとmijinに関してですが、COMSAはテックビューロ社の子会社「Tech Bureau Europe社」が販売しており、ブロックチェーン製品の「mijin (Catapult)」は、テックビューロホールディングス株式会社によるものとなっています。

今回の発表に今後のCOMSAやmijinに関しては触れられていないため、不明ですが、引き続きmijinは開発は継続すると思われます。